必威体育

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奨学金制度等

奨学金?その他の支援制度について

学生生活を経済的に支援するものとして、本学独自の奨学金制度と、日本学生支援機構奨学金制度をはじめとした学外の奨学金制度があります。

必威体育が実施する奨学金制度

必威体育学内奨学金制度

修学意思があるにもかかわらず、経済上の理由により学業継続が困難な学生に対し、奨学金を貸与することで学業を継続することを目的とする本学独自の奨学金です。

対象 修学の意思があるにもかかわらず、経済上の理由により学業継続困難な全学生(留学生除く)で学内奨学金の貸与条件を満たしている者。
※家計の収入基準に制限あり
※日本学生支援機構の奨学金またはその他の貸与型奨学金を受けていないこと。
貸与期間 1年間(8月?3月を除く10か月間)
貸与月額 20,000円~ 50,000円
返還期限 卒業後6か月を経過した翌日から10年以内
利子 無利子

必威体育同窓会奨学基金制度

学業成績優秀で継続して修学を希望しながら経済的事情により学費の支弁が困難となった学生に対して、学費充当分として奨学金を貸与する制度。

対象 2年生以上の在学生
貸与額 上限100万円(貸与される奨学金は学費に充当します。)
返還期間 貸与の日から10年以内
利子 無利子
 

必威体育短期貸付金制度

修学および生活維持のため一時的あるいは緊急に資金を必要とする場合、一定期間所定の金額を無利子で貸与する本学独自の制度。

対象 在学生
貸付金額 1,000円~ 9,000円(1,000円単位)
返還期間 原則として3か月以内
利子 無利子
 

必威体育教育後援会からの援助


〈卒業制作展への支援〉
 卒業制作展の優秀な作品や、今後の活躍が期待され高く評価された作品について優秀賞や奨励賞の賞が授与されます。
 各賞の賞金を教育後援会と同窓会が支援しています。

〈展覧会補助制度〉
 本学の学生が展覧会(グループ展?個展)を開催するにあたり、会場使用料やDM制作費の一部を補助する制度です。

必威体育卒業生子女授業料等減免制度

学校法人京都成安学園設置校を卒業した者の親族に対して、本学の入学時の入学金の免除及び授業料を減免することで入学と学業を成業させることを目的とした奨学金制度。

対象 必威体育入学時に必威体育、成安幼稚園ならびに本法人の旧設置校卒業生の血縁関係である者(本人を含む2親等以内。)
減免内容 (1)入学金    免除
(2)授業料  20%減免
※本学が設ける減免制度(学祖特別校、姉妹校、パートナーシップ協定校、指定校、指定枠、特待生)との併用は不可とする。
※入学金は入学後にご希望により返金または1年生後期授業料に充当します。

卒業生子女授業料等減免を希望する方は、1次入学手続時に下記の書類を、入学広報センターに提出してください。
(1)卒業生子女授業料等減免申請書 (66KB)
(2)志願者本人と本法人卒業生との「続柄」を証明する公的書類
(3)旧設置校の卒業証明書(該当者のみ)

国及び学外の奨学金制度

高等教育の修学支援新制度

国の『修学支援新制度』採用候補者の方は必ずお読みください

《本学における修学支援新制度採用候補者への授業料等減免の対応についての概要》
入学金 本来の入学手続きとおり、1次手続締切日までに納付いただきます。
入学金以外の学生納付金
(授業料?その他諸費用)
本来は入学2次手続(入学金以外の学生納付金の納入)が必要ですが、大学に以下のとおり本制度の申請をしていただくことにより、2025年5月末頃に「減免認定通知書」と、入学金から減免後の学生納付金および諸費用を差し引き調整をした上で確定の金額を記載した「納付金」を送付しますので、その書類を待って学生納付金の入金手続きを進めていただくことを予定しております。
なお、納付期限は2025年7月末を予定しております。

手続きの際には以下の二点にご注意ください
◎必ず受付締切日までに以下の申請書を大学にご提出ください。
◎この申請が行われないまま入学2次手続も行われない場合は、学費未納付による入学辞退とみなされることがあります。

【 申請に必要な書類 】
『大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書』(様式1)
●『採用候補者決定通知』のコピー ※「採用候補者決定通知」は高等学校を通じて交付されます

【 申請書類の受付締切日 】
● 各入試の入学手続1次締切日必着

【 申請方法 】
● 必要な書類を市販の封筒に入れ、封筒の表面に「修学支援制度申請書」と明記いただいた上、切手を貼って受付締切日までに郵送してください。

【 申請?お問合せ先 】
必威体育 入学広報センター
必威体育 滋賀県大津市仰木の里東4-3-1  ℡:077-574-2119(月~金の9:00~17:00)
 ※年末年始の冬期休業期間中は対応ができませんのでご了承ください。

日本学生支援機構奨学金

経済的な理由で修学が困難な優れた学生に対して経済?社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう「貸与」または「給付」する制度です。

奨学金(給付?貸与とも)の申し込みは、学校を通じて行います。進学後に奨学金を申し込む「在学採用」制度のほかに、進学前に奨学金を予約する「予約採用」制度があります。 「予約採用」は進学先が未決定でも申し込みができます。申し込み等については、高等学校等の奨学金担当窓口へお問い合わせください。
※ 高等学校卒業程度認定試験合格(見込)者については、日本学生支援機構への直接申込みとなります。

給付型奨学金

対象 ●学業成績等に係る基準(予約採用の場合)
高等学校等における申込時までの評定平均値が3.5以上であること。
または将来、社会で自立し、活躍する目標を持って、進学しようとする大学等における学修する意欲を有すること。
●家計にかかる基準
?収入基準
収入基準は収入?所得に基づく住民税の課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等によって異なります。収入基準の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより、日本学生支援機構が確認します。
?資産基準
学生本人と生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産の合計額が基準額未満であること
生計維持者の人数が2人の場合、2,000万円未満
生計維持者の人数が1人の場合、1,250万円未満
申込資格 2025年3月に高等学校等を卒業予定の人、または高等学校等を卒業後2年以内の人。
※外国籍の人は、在留資格による要件(留学は不可)があります。
給付額 月額12,800円~ 75,800円
※世帯の所得金額に基づく区分、通学形態(自宅通学?自宅外通学)等により支給されます。
支給期間 給付決定から卒業まで(修業年限を上限とする。)

授業料減免制度

給付型奨学金対象者に対して入学金及び授業料の減免を行う制度で、給付型奨学金の支給区分により、年額授業料が最大700,000円減額される制度。
対象 給付型奨学金の要件を満たすもの
減免額 年額の授業料を上限とし、233,400円~ 700,000円を授業料から減額
※必威体育特待生は上記減免額が異なります。
減免期間 給付決定から卒業まで(修業年限を上限とする。)

◎給付奨学金(家計急変)
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば支援対象となります。

貸与型奨学金(留学生除く)

◎第一種奨学金(無利子)

対象 <学業成績等に係る基準(予約採用の場合)>
評定平均値が3.5以上。
※3.5未満の者で、生計維持者が住民税非課税、生活保護受給あるいは社会的養護を必要とする者であって、進学後も優れた成績を修める見込みがある者。
<家計に係る基準>
家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無等によって異なります。
貸与月額 20,000円~ 64,000円(通学形態によって異なる)
貸与期間 申し込みをした4月から卒業予定の3月まで

◎第二種奨学金(有利子)

対象 <学業成績等に係る基準>
①平均以上の成績の者、又は②特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる者、又は③勉学意欲のある者、又は④高等学校卒業程度認定試験合格者
<家計に係る基準>
家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無等によって異なります。(第一種奨学金よりゆるやかな基準)
貸与期間 20,000円~ 120,000円(10,000円単位)
貸与期間 申し込みをした4月から卒業予定の3月まで

◎緊急採用(第一種)奨学金、応急採用(第二種)奨学金
生計維持者の失業、破産、病気、事故、死亡、災害等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった場合に申し込むことができます。
(家計急変の事由が発生してから12ヶ月以内)

地方公共団体?民間団体等の奨学金

地方公共団体?民間団体等奨学金は、外部機関が実施する奨学金制度です。 その中には大学の推薦が必要なものや、 大学を通さず希望する本人が直接申し込むものがあり、団体により出願資格や貸与?給付金額、出願期間が異なります。 大学に応募案内があった場合は、成安情報サービス等でお知らせします。日本学生支援機構のWebサイトにも情報が掲載されていますので参考ください。

教育ローン

日本政策金融公庫(国の教育ローン)

日本政策金融公庫(国の教育ローン)は高校、大学、専修学校などに入学または在学される方の保護者に対して入学金、 学校納付金などの入学費用や授業料、通学費等などの在学費用を融資する制度です。 最寄りの日本政策金融公庫国民生活事業の窓口及び金融機関でご相談ください。
ホームページからの申し込みもできます。

問い合わせ先 教育ローンコールセンター 0570-008656(ハローコール)または 03-5321-8656
営業時間 月?金 9:00?19:00
(土日祝日、年末年始を除く)

日本政策金融公庫の詳細はこちら

提携教育ローン


本学では金融機関と提携し、一般より低い利率など有利な条件で融資を受けることができる教育ローンを設けています。詳細は金融機関へ直接お問い合わせください。

滋賀銀行 ジャストサポート提携型(教育資金) ◎クレジットセンター 0120-889-201 

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(株)オリエントコーポレーション オリコ学費サポートプラン  ◎オリコ学費サポートデスク 0120-517-325 

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